由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日－02号
ＴＰＰは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押しつけ、経済主権や食料主権を侵害するものであり、日本は、農業が壊滅的な打撃を受け、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされるため、広範な団体・個人が反対してきたところであります。
ＴＰＰは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押しつけ、経済主権や食料主権を侵害するものであり、日本は、農業が壊滅的な打撃を受け、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされるため、広範な団体・個人が反対してきたところであります。
多国籍の大企業の利益を図り、各国の経済主権を侵害するため、各国内でも批判の声が高まり、一時は漂流が取り沙汰される状態でありました。 これまで史上最悪の農業潰し協定と言われてきたＷＴＯ、世界貿易機関と比べると、譲歩底なしのＴＰＰは、史上最悪の記録を塗りかえるものであることが浮き彫りになっています。
これらのことは、日本の経済主権を投げ捨て、食と農を初め日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となることを意味しています。 表明は交渉次第だから、全ての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしていますが、それはせいぜい例外扱いを求めることができるという程度のことに過ぎません。交渉次第というのが何の保障にもならないのは明らかであります。